転職の前に、有利に退職するためやっておきたいこと

やりたい仕事じゃなかった、もっとやりがいのある仕事がしたい、人間関係がうまくいかない、業績悪化で辞めさせられるなど・・・転職をするにあたって、今の仕事を辞めるのには何かしらの理由があるはずですが、会社を辞めるときにやっておくべきことを確認しておきましょう。 業績悪化に伴うリストラや退職勧奨など、よくあるのは会社側の都合で退職する場合に気をつけたいのが退職理由を「自己都合」にしないこと。その理由は、自己都合の場合、雇用保険の給付開始まで三ヶ月間の給付制限期間があることに加えて、給付日数も会社都合退職より短くなってしまうからです。さらに退職金の金額も変わってくることがあります。もし会社側が自己都合退職として離職票を作成した場合でも、退職勧奨を受けた記録などがあれば退職理由の変更が認められることがあります。そこで会社側に原因があるなら、自己都合に絶対してはいけません。もし会社側から強く求められた場合、ハローワークなどに相談するのが良いです。

心を鬼にして

一度は憧れて入社した会社ですが、もし会社側の不穏な動きを察知したら心を鬼にして証拠を残していきましょう。しかしながら退職勧奨のメールを残しておいたり、上司の些細な発言「いまから次の仕事さがしておくんだな」のようなものでも証拠として認められるケースが有りますので、頭で記憶しておくのではなく、ちゃんと手帳などに残しておくことが大事です。精神疾患の場合で退職する場合でも、当時の労働条件やどんなストレスを受けてどんな症状があったのかをきちんと記録しておくと、障害年金の申請をするときに役立ちます。 退職金やボーナスの支給要件や有給休暇の残数、退職時の買取制度の有無を就業規則などで最初にしっかりと調べておくことも重要です。有給休暇の取得は労働者の権利なので、退職までに全て使い切ってしまいましょう。厚生年金や健康保険の加入資格は月末に会社に所属していないと当該月の資格が無くなります。厚生年金や健康保険の保険料は労働者と事業主と折半ですが、月末前に退職するとその月の資格は、国民年金と国民健康保険になってしまいます。また、退職金の算定基準になる勤務期間の計算も月末基準のケースが多く、1ヶ月足りなくて支給額のランクが下がってしまったというリスクを避けるために月末での退職が良いと思われます。